注文住宅による家づくりは、一生に何度も体験できない希望と不安がいっぱいの一大事業です。失敗しないためには家族でよく話し合い、情報をたくさん入手し、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。住宅を注文する前に必ず押さえておくべき重要な部分を見ていきましょう。
景気がよくなると住宅需要も高まりますが、その時々の金利や税制の変更によって影響を受けやすいことも事実です。平成２６年４月１日には、消費税が５%から８％へ、さらに平成２７年１０月１日から１０％へと２段階で引き上げられる予定ですので、今年は新規住宅着工件数が、９月には前年比２０％近い数字になりました。これは、９月末日までに請負契約がなされれば、引渡しが平成２６年４月以降でも、消費税５％が適用されるためです。なお、現在の消費税５％の内訳は、消費税率４％、地方消費税率１％となっており、８％になると、消費税率６．３％、地方消費税率１．７％になります。また、消費税は、「最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金」です。消費者に消費税の負担について誤認されないようにするために、「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告は禁止されます。さらに、今般の消費税率の引上げは、幅広く国民階層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財形健全化の同時達成を目指すものです。
今、注文住宅を計画する人は、欲しい情報を簡単に入手することができますが、注文住宅のトレンドは目まぐるしく変わっていきます。例えば、阪神淡路大震災直後は耐震性、その後は断熱性能やシックハウスに対する健康志向や自然素材による家づくりが注目されました。接着剤も自然素材を原料に開発したものを使用し、身体に害を与えないいわゆる無添加の住宅が人気を集めています。住宅政策も量から質への転換が提唱され、住宅市場を取り巻く時代背景も大きく変化しています。