将来にわたり安心してマイホームに暮らすためには、はじめに資金計画をしっかり立てることが必要です。家づくりには建築費のほかに諸費用や税金もかかります。住宅ローンは金融機関ごとに条件が異なります。家づくりに大切なお金について見ていきましょう。
注文住宅はイマ買い時なのかの検討
①超低金利時代の終焉
今後、アベノミックスにより堅調な景気の回復により、住宅ローン金利が上昇する可能性があります。バブル末期には日銀は金融政策を実行し、住宅ローン金利が急上昇しました。３年間で約４％も上昇し、１９９１年には８．５％の高金利になりました。住宅ローンの金利が決定するのは融資実行時となりますが、今から家づくりを計画しても住宅ローンの融資は約１年後となり、そのときの金利が適用されますので、注意しましょう。
②税制改革による優遇措置
住宅ローン控除制度、相続時精算課税制度の増枠など、住宅を注文、購入、新築すると、さまざまな優遇税制の恩恵を受けることができます。期間限定の時限措置であることが多いですので、注意しましょう。
③国土交通省が１００年超の社会的資産へを提唱
２００年住宅の実現を目指すため、良質なストックの構築と豊かな住生活の実現を重視し、持ち家取得支援を重点施策として国土交通省が掲げています。住宅は、３０年耐久消費財から１００年超の社会的資産への転換を提唱しています。
④原材料費高騰で住宅価格の値上げが始まる
石油や鉄鉱石、石炭など原材料価格の高騰、円安の影響を受け、建材の価格は上昇し続けています。さらに住宅設備機器も上昇し、住宅価格は新たな価格体制に移行しています。資材、地価、金利のトリプルインフレによって住宅コストが上昇すると、必然的に土地・住宅取得能力は低下します。コストアップの前に、マイホームづくりを決断するとよいでしょう。